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オンラインゲーム 最大256人で対戦可能 ネトゲ廃人対策も(産経新聞)

 128人VS.128人-。オンライン戦闘ゲームの規模が拡大している。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が1月に発売した据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けオンライン戦闘ゲーム「MAG」は、過去最大規模の合計256人で対戦でき、ネットの掲示板で盛り上がりをみせている。

 MAGは、オンラインゲームでもFPS(ファースト・パーソン・シューティング)と呼ばれるジャンルに属し、自分の視点から見た仮想空間の戦場で小銃などを使って戦闘するゲーム。

 巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」でもこれまでにない盛り上がりを見せており、1月28日の発売以来、同種のFPSと比べ倍近くスレッドが重ねられている。

 さらに、2ちゃんねる内の掲示板のユーザーが、それぞれチームを組み、戦闘を展開する動きもみられる。

 FPSの常連ユーザーからなるチームは「ギルド」と呼ばれ、さまざまなゲームを同じギルドで攻略することもある。

 FPSの大規模化について、ゲームジャーナリストの新清士さんは、「プレーヤー同士の指揮系統が重要になってくるところが魅力になっている」と指摘する。

 一方で、オンラインゲームに没頭しすぎて社会生活が困難になる「ネトゲ廃人」が問題視されているが、オンラインゲーム業界では、プレーヤーの課金額に上限を設けたり、ゲームへの接続時間帯を制限するといった措置を打ち出す企業も出てきており、今後さらに整備が進むとみられている。

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強制わいせつ致傷、名古屋市立小教諭を逮捕(読売新聞)

 愛知県警捜査1課と愛知署は28日、同県日進市岩崎台、名古屋市立小学校教諭大藪享一容疑者(42)を強制わいせつ致傷容疑で逮捕した。

 発表によると、大藪容疑者は2月28日深夜、同県長久手町で、帰宅途中の女子大学生(21)に後ろから抱きついてタオルで口をふさぎ、ナイフを突きつけて「殺す、言うことを聞け」などと脅し、胸を触るなどして手足に約2週間のけがを負わせた。

 同県警では現場に残されていたタオルや粘着テープ、帽子などの遺留品から大藪容疑者を特定した。大藪容疑者は容疑を否認しているという。

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<足利事件>誤判原因調査機関の設置求める…宮崎日弁連会長(毎日新聞)

 足利事件の無罪判決を受け、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は26日、東京・霞が関で記者会見し、誤判原因を調査する第三者機関の設置や、取り調べ全過程の録画・録音(可視化)の早期実現を求めた。「日弁連も責任の一端を痛感している」と述べ、今回の事件の弁護態勢を検証する考えを示した。

 宮崎会長は「足利事件は、捜査機関と裁判所が当時のDNA鑑定を過大評価し、自白偏重で適正な判断をしなかったことなど、複合的な問題が顕在化した事件」と指摘。「法制の問題も大きいが、弁護の質も十分に反省しながら事件を検証したい」と述べた。【石川淳一】

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箕面でまた不審火、7件目(産経新聞)

 25日午前2時10分ごろ、大阪府箕面市桜井のマンションのごみ置き場で、家庭ごみが燃えているのを住人の男性が発見。自分で水をかけて消し止め、けが人はなかった。箕面署によると、ごみ置き場は路上に面し、だれでも自由に出入りできる場所にあるという。箕面市南西部の住宅街では16日以降、半径1キロ以内でバイクや車のカバーなどが燃える不審火が相次いでおり、今回で7件目。

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子ども手当と高校無償化 居住地重視で問題広がる(産経新聞)

 16日に衆院を通過した子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、国会審議での議論が深まらず、問題点が置き去りにされている。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策であるため、実績作りを焦る政府・民主党が成立を急ぐあまり、おざなりの議論で済ませがちだからだ。両法案は、国籍よりも住居地で支給対象を区別するなど、「国家」という概念に対する鳩山政権の本質的な問題点も浮き彫りにしており、参院ではさらに徹底した議論が必要だ。

 ■王族の子供にも

 「日本で知的労働に就いているアラブの王様あたりが、『向こう(母国)に子供が50人いる』となると、50人が(子ども手当支給の)対象となるんですね」

 5日の衆院厚生労働委員会。自民党の田村憲久氏がこう詰め寄ると、長妻昭厚労相は否定しなかった。

 同法案によれば、おおむね1年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。母国に子供を残す外国人も多額の子ども手当を受け取れる。

 「外国に子供がこれだけいますよといわれても、調べようがない」

 自民党の谷垣禎一総裁が強調するように、母国に本当に養育する子供がいるか確認するのも困難だ。支給事務を担当する自治体側には「たとえ外国語の証明書に翻訳が付いていたとしても、正しいかどうか分からない」との懸念が広がる。書類を偽造する犯罪集団が出てくる可能性もある。

 満額で月2万6千円の支給額も「選挙対策で金額ありきで設定された」(民主党ベテラン議員)ため、平成23年度以降に必要な年5・3兆円の安定財源も見つかっていない。

 一方、日本人の親が仕事で海外にいて、子供が日本国内の学校に通う場合は手当は支給されない。

 これらの問題点について、政府側は「23年度以降の手当の全額支給に合わせて検討する」として、議論を先送りする方針だ。

 ■朝鮮学校先送り

 高校授業料無償化法案には施行3年後の見直しなどの付則がつけられたが、それは法案が制度設計も審議も不十分で生煮えだったことの裏返しだ。自公政権が19年に教育3法を改正した際には、中央教育審議会で約30時間もの審議を積み重ねたが、今回は中教審も経ていない。

 民主党のマニフェストは無償化の意義について「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」と記す。だがすでに授業料が免除されている約20万の低所得世帯は、特定扶養控除が縮減される分、家計負担が増えるという矛盾もある。

 また、就学支援金の支給対象が「日本国内に住所を有する者」となっており、在住外国人にも支給する点は世界的にも異例。その一方で、外国の在外教育施設に通う日本人高校生に支援はなく本末転倒といえる。

 「国民」「国籍」という概念が軽んじられており、ある文科省職員は「(民主党が野党時代に国会提出した)日本国教育基本法案は『何人(なんびと)』にも学ぶ権利を保障するよう求めていると、政務三役から再三、指導された」と打ち明ける。

 金日成、金正日父子への個人崇拝教育を行う朝鮮学校への支給の是非は第三者機関で客観的基準を作る方針が打ち出され、最終的な結論は先送りとなった。

 「出すにしろ出さないにしろ批判が起こる。支持率が数ポイント下がりかねず、参院選が終わるまで結論は出ないのではないか」

 政府関係者からは、こんな見方も飛び出している。(桑原雄尚、小田博士)

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梅香る南朝の夢の跡 賀名生梅林(産経新聞)

 【麗し大和】(11)

 “花の雲”とはこんな眺めをいうのだろう。芳(かんば)しい香りが漂う賀名生(あのう)梅林は、知る人ぞ知る梅の隠れ名所。かつて南北朝時代、南朝の行宮(あんぐう、天皇の仮宮)が置かれた歴史の舞台でもあった。

 匂(にお)いくる風をしるべに尋ねばや梅咲くやどの花のあるじを(前中納言実為)

 南朝方の歌を集めた「新葉和歌集」にはこんな歌も残っていて、当時も梅の咲く地。現在のような広大な梅林になったのは、梅の実の栽培が始まった明治以降という。

 変わった地名が気になった。もちろん、由緒がある。諸説あるが、もともと「穴生(あなふ)」と呼ばれていたのを南朝2代の後村上天皇が願いを込めて「加名生(かなう)」とし、さらに一時、南北朝が統一された際に「賀名生」と改めたと伝えられる。梅林のふもとには天皇の宮となった「堀家住宅(賀名生皇居跡)」(重要文化財)が今もあり、隣の歴史民俗資料館とともに観光スポットになっている。

 ぼんやり山を見ていると、白梅、紅梅咲き乱れる中でひときわかれんな淡紅色(うすべにいろ)が目を引いた。この地方独特の品種「林州(りんしゅう)」で、八重咲きの姿は華やか、気品ある香りは南朝の昔を彷彿(ほうふつ)させる。一時は全体の2割程度に減ったが、地元で増やす努力が続けられているそうだ。

 山を埋め尽くした一面の梅の花は、南朝の夢の跡を荘厳(しょうごん)するかのように美しい。(文 山上直子、撮影 飯田英男)

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<肥満>そんなにデブは悪いのか!? 「太めが長生き」統計も(毎日新聞)

 “デブ”だ“メタボ”だと陰口をたたかれたり、邪魔者扱いされたり、あげくに自己管理能力がないとまで……。とかく世間は肥満に厳しい。でも、ちょっと待ってほしい。太っているのはそんなに悪いことなのか? やせていればいいのか? 春の健康診断を前に考えてみた。【遠藤拓】

 「原則的にね、私はあるがままでいいと思うんです。太る体質の人もいれば、太りたくても太れない人もいる。白隠禅師も貝原益軒も、80歳以上生きた昔の人の肖像画はぽちゃっとしている気がします。布袋(ほてい)様だってそうでした」

 がん治療への多様な取り組みで知られる帯津三敬病院(埼玉県川越市)名誉院長、帯津良一さん(74)は、そう言って朗らかに笑う。どーんと構えたその体、実に腹囲98センチ。どことなく布袋様とダブってくる。血圧も中性脂肪も数値が高く、見事にメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)だとか。でも、本人は少しも気にしていない。

 「西洋医学は何でも数字で表そうとしますが、健康には数字で表せない要素がたくさんあるんです。確かにやせている方が心肺系への負担は少ないですよ。でも、充実した人生を送るには、コレステロールも血圧も、少し高いぐらいでいいのでは」

 体と心と命を一体でとらえることを旨とする「ホリスティック医学」を提唱している帯津さんは、こうも言う。

 「人間年を取り、食生活を楽しみつつ運動不足になれば、小太りに傾く。それは自然なこと。おいしく飲んでおいしく食べて、時々心をときめかせて生きていられれば、長生きしますよ。伸び伸びと生きて、死に直面した時に従容とした態度が取れれば、いいのではないですか」

    ◆ ◆ ◆ 

 自分はやせている。そう思う方は、心の準備を。

 まずは右のグラフ。厚生労働省の研究班が02年に論文発表した肥満指数(BMI)と死亡リスクを巡る調査である。BMIは体重(キロ)÷{身長(メートル)の2乗}で算出する。日本肥満学会の基準では、標準は22、普通体重は18・5以上25未満としている。BMI22は身長170センチで64キロ、160センチで56キロ程度だ。記者の場合はBMI25をビミョーにオーバーしていた。

 研究班が40、50代約4万人を10年にわたり追跡すると、グラフはU字形になった。死亡リスクが最高だったのは、男女ともBMI14以上19未満のやせ形で、23以上25未満の約2倍に。一方、死亡リスクが低かったのは、男性でBMI23以上27未満、女性で19以上25未満だった。

 左のグラフはBMIと平均余命との関係だ。別の同省研究班が、宮城県の40~70代約5万人を対象に12年にわたって調べ、09年にまとめた。男女とも40歳からの平均余命が最も長かったのはBMI25以上30未満で男性41・64年、女性48・05年。最も短い18・5未満の場合と比べ、6~7年寿命が長いことになる。

    ◆ ◆ ◆ 

 「小太りは長生きする。ぼくの長年の持論ともピッタリです。でも一般の人たちは、こういう統計にあまり飛びつかないよね。メタボの概念は、厚労省が巧みに世の中に広めていったけど」。苦笑いするのは、内科医・ジャーナリストの富家(ふけ)孝さん(62)だ。

 メタボといえばもうすぐ新年度。40歳以上を対象とした特定健診・保健指導(メタボ健診)のシーズンがまたやってくるのだ。世のオジサマ、オバサマには“受難”の季節か。近ごろおなか回りが気になる記者は35歳だが、人ごとではなく憂うつで、身も心も(?)重苦しい。

 でも、富家さんはズバリ言い切る。「やせていると免疫力が落ちて、感染症にかかりやすくなるんだよ。医学の歴史は感染症の歴史と言ったって過言じゃない。肉も脂肪もある程度つけて、パワーをつけて、免疫を高めないと」

 太めであることのメリットはまだある。栄養分をしっかりとため込めること。「災害でも遭難でも、絶食が続くことがある。その時こそ脂肪の出番。太めの方が生き延びやすいはずです」

 このところ海外で大地震が続いたばかり。日本だって、首都直下地震や東海地震がいつ来ないとも限らない。

 ただし、富家さんは太りゆくことを無条件に賛美しているわけではない。「腹八分でよく食べて、よく歩いて、そしてよく寝る。これが健康のバロメーター。当然です」

    ◆ ◆ ◆ 

 “小太り長生き説”に異を唱える人もいる。柴田玲・名古屋大大学院特任講師(循環器内科学専攻)だ。「統計を見ると『小太りがよい』との説が独り歩きしそうですが、必ずしもそうではありません。身長と体重を基にしたBMIの数値だけでは、内臓脂肪が蓄積しているかどうかはとらえきれないんです」

 そもそも、内臓脂肪の蓄積はどうして体に悪いのか。

 「最近の主流は『ホルモンのバランスを崩すから』との考え方です。脂肪はホルモンを分泌している。そこには動脈硬化や心臓病を引き起こすものも、食欲をコントロールしたり、血管の中をきれいにしたりするものもあるんです。でも、太ると“悪玉”ばかりたくさん出て、心臓病や脳疾患や血管病などの発症率を高めてしまう。当然、やせすぎでもバランスは崩れますが」

 経済アナリストの森永卓郎さんとの共著で「〓(や)せりゃいい、ってもんじゃない!」を出版している柴田さん。本のタイトルさながらに言う。「若い女性によく見られますが、ダイエットを繰り返すと筋肉が落ちて内臓脂肪がたまり、おなかがぽこっと出てくる。見た目は中肉中背でも、隠れ肥満は危険です。メタボは何も、中高年男性だけの問題ではありません」

 このところメタボ健診での腹囲測定の是非や女性90センチ以上、男性85センチ以上という基準値の妥当性を巡り、議論が起こっている。でも、柴田さんは健診賛成の立場を取る。「現行制度の不十分さは承知していますが、内臓脂肪の蓄積が体に悪いのは明らか。太っている方が、やせているよりも莫大(ばくだい)な医療費がかかるとの統計もあります。長生きの陰には長期間の薬物治療や入院、後遺症が潜んでいるんです」

 足りなくても多すぎても、“死亡”を招きかねない。それが“脂肪”なのだ。さあどうしたものか? そう思って腹をなで回すのはきっと、記者だけではないはずだ。

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 廃止を惜しむファンで人気が過熱ぎみの寝台特急「北陸」と夜行急行「能登」は、12日深夜から13日早朝にかけてJR上野―金沢間の最後の運行を迎える。

 群馬県内の上越線なども経由し、JR東日本高崎支社は停車駅の高崎で警戒態勢を取る予定だ。

 「北陸」は数少ないブルートレイン、「能登」は定期運行列車では最後となるボンネット型の車両として人気を集めた。今年1月に廃止と終了が決まると、始発や終着駅には連日、撮影を楽しむ「撮り鉄」と呼ばれるファンが詰めかけている。

 両列車は高崎線と上越線を経由する。高崎駅に停車するのは、下りは未明の0時台と1時台、上りは早朝4時台の発着だが、同支社によると、このところファンの姿がホームに見られるようになったという。

 これまで目立った混乱や、沿線からの苦情などは報告されていない。だが同支社では「念のため警備を行う」として、最終日の13日未明にはホームに警備員を配置する予定だ。

 最近は、鉄道ファンが線路内に立ち入って撮影するなどの危険な行為が全国で相次ぎ、問題になっている。

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吉本興業に再び脅迫状「どこに居ても、いつでも 手は届くぞ」(産経新聞)

 吉本興業本社(大阪市)の大崎洋社長と吉野伊佐男会長あてに、脅迫状が郵送されていたことが4日、分かった。差出人は無記名で、同社は同日にも南署に被害届を提出する。

 吉本興業によると、脅迫文はA4サイズ用紙にワープロ文字で「臨時株主総会は、無事に終わったな 大崎、吉野よ どこに居ても、いつでも 手は届くぞ」との内容。同社は脅迫状のコピーを南署に提出した。

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 民主、社民、国民新党の与党3党は4日、国会内で幹事長会談を開き、企業・団体献金など「政治とカネ」をめぐる与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。自民党は慎重だが、公明党は設置を提案しており、野党側を分断する狙いもある。

 民主党の小沢一郎幹事長が「鳩山由紀夫首相の指示があった」と述べて提案した。北海道教職員組合の違法献金事件など「政治とカネ」で批判が高まるなかで、取り組みをアピールする。ただし、企業・団体献金の禁止には国民新党に慎重な意見があることも踏まえ、国会への提出時期や内容など細部は先送りし、まず設置を呼びかける。また会談では、国会議員の報酬に日割り制の導入を目指すことでも一致した。【須藤孝】

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日本人の3割超が花粉症(医療介護CBニュース)

 日本人の3割超が花粉症に悩んでいるとの意識調査の結果を、ウェザーニューズが3月4日発表した。地域別では、関東・東海地方で多く、九州地方では少なかった。

 意識調査は2月20-22日に実施し、ウェザーニューズの携帯サイト利用者5万3946人(男性37.6%、女性62.4%)から有効回答を得た。

 それによると、「周りの人の何割くらいが花粉症か」(「1割未満」から「10割」までの11の選択肢の中から選択)について集計したところ、32.2%が花粉症との結果だった。都道府県別では、静岡(38.2%)が最多で、次いで群馬(38.0%)、山梨(37.3%)、栃木(36.91%)、三重(36.85%)の順。関東・東海では全都県が全国平均を上回った。一方、少ないのは鹿児島(21.3%)、富山(24.8%)、長崎(24.9%)、青森(25.1%)、鳥取(25.2%)で、九州の全県が全国平均を下回った。
 ウェザーニューズでは、「花粉飛散が多いエリアほど、花粉症に悩んでいる方が多い傾向にある」としている。


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高松-宇野航路、存続に転換=廃止申請を取り下げ-国道フェリー(時事通信)

 高松港(高松市)と宇野港(岡山県玉野市)を結ぶフェリー航路について、2月に国土交通省四国運輸局に廃止を申請していた国道フェリー(高松市)は4日、当面航路を存続する方針に転換し、申請を取り下げた。同航路は瀬戸大橋や高速道路の料金引き下げの直撃を受け、同社を含むフェリー2社が今月26日を最後に撤退を表明していた。
 四国運輸局によると、国道フェリーは地元の強い存続要望に配慮したと説明。少なくとも高速道路の新料金が具体化するまでの間、「減便などの効率化・合理化を行いながら継続していきたい」としている。
 ただ、同航路をめぐる厳しい経営環境に変わりはなく、岡山、香川両県知事は「(関係機関による)連絡協議会で航路存続に向けて協議を重ねたい」とのコメントを発表した。 

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<地域主権>推進一括法案を閣議決定 通常国会で成立目指す(毎日新聞)

 政府は5日、地方分権改革で柱となる「地域主権推進一括法案」など地域主権改革関連2法案を閣議決定した。「地域主権戦略会議」(議長・鳩山由紀夫首相)と「国と地方の協議の場」を法制化し、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の一部を見直す。開会中の通常国会で成立を目指す。【石川貴教】

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北教組選挙資金問題、組合幹部ら4人逮捕(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が、昨年の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営に選挙資金計1600万円を献金していた問題で、札幌地検は1日、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者だった木村美智留容疑者(46)を政治資金規正法違反(企業・団体献金の受領など)の疑いで逮捕した。

 また、選挙資金を提供した北教組委員長代理の長田秀樹(50)、同書記長の小関顕太郎(54)、同会計委員の南部貴昭(52)の3容疑者を同法違反(企業・団体献金など)容疑で逮捕した。

 札幌地検は、北教組からの1600万円が政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるなどと判断、逮捕に踏み切った。

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菅原良

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 神奈川県で公共的施設内の喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」が全国で初めて4月に施行されるのを前に、日本マクドナルド(本社・東京都新宿区)は1日、県内全298店舗を全面禁煙にした。

 すでに約180店が全面禁煙だったが、ガラスで仕切った喫煙スペースを設けたり、フロアごとに分煙にしたりしていた残り約120店舗も禁煙に。分煙だった店舗ではポスターを掲示し、注文を受ける店員が「本日から全面禁煙です」と説明した。

 横浜市中区の関内北口店では午前0時に喫煙席60席の灰皿を撤去した。西区の女性会社員(24)は「分煙でも、煙が漏れて気になった。大歓迎」。同県藤沢市の男子大学生(21)は「吸う場所がほとんど無くなりストレスがたまる」と話した。同社の萩原和之・コーポレーション部統括マネージャーは「外食産業のリーディングカンパニーとして、禁煙化の流れを作りたい」としている。

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<がん細胞>守るたんぱく解明…新薬開発に道 都臨床研など(毎日新聞)

 肝細胞がんや脳腫瘍(しゅよう)で過剰に作られる特定のたんぱく質が、がん細胞を傷つける酸化ストレスを軽減させ、薬剤への耐性を高めるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高いことを、東京都臨床医学総合研究所、東北大などの研究チームが突き止めた。21日の英科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」(電子版)に発表した。このたんぱく質の蓄積を抑えることで新たな抗がん剤開発につながる可能性があるという。

 チームが注目したのは「p62」と呼ばれるたんぱく質。肝細胞がん、脳腫瘍などの細胞で多量に蓄積することが確認されていた。チームは、マウスの肝細胞がんなどの細胞を使い、p62の機能を分析。酸化ストレスを軽減させる別のたんぱく質を分解する細胞内のセンサー部分にp62が結びつき、分解を阻害していることを見つけた。

 p62の働きの結果、がん細胞で酸化ストレスを減らすたんぱく質が作られ、抗がん剤などを細胞外に運び出す遺伝子の働きが高まるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高まった。チームの小松雅明・都臨床研副参事研究員は「p62の働きを阻害することによって、がん細胞の増殖や薬剤耐性を抑制する抗がん剤を開発できる可能性がある」と話している。【永山悦子】

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